Version

下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文 です。    司法省    カリフォルニア州南部地区連邦検事局    2021年12月20日（月）    即時のプレスリリース   米政府が横領金1億5000万ドルをソニーに返金するため民事訴訟を起こし、FBIが資金をビットコインに追跡  担当連絡先 オレクサンドラ・ジョンソン検事補　(619) 546-9769 アーロン・P・アルンゼン検事補　(619) 546-8384 プレスリリース要旨 ― 2021年12月20日    サンディエゴ ― 米政府は本日、東京に本社があるソニーグループ株式会社の子会社から詐取され、その後、米連邦捜査局(FBI)による窃盗事件捜査中に法執行機関によって差し押さえられ1億5400万ドルを超える資金を保全し、最終的に返還するため連邦裁判所に提訴した。    米国は、当該資産に対するソニーの利害保全を目的として、カリフォルニア州南部地区連邦裁判所に民事没収を申し立てた。この資産は、2021年5月に従業員が詐取した上で、現在の相場で1億8000万ドル以上に相当する3879ビットコイン超に換金したとされる。FBIの捜査に基づき、2021年12月1日に法執行機関によって差し押さえられた。    政府の申し立てによると、東京のソニー生命保険株式会社（ソニー生命）社員の石井伶は、会社が会社名義の金融口座間で資金移動をしようとした際に、1億5400万ドルを流用したとされる。申し立てはまた、石井が取引指示を改ざんすることで、当該資金をカリフォルニア州ラホヤ所在の銀行にある自身が管理する口座へ送金し、その後間を置かず暗号通貨であるビットコインに換金した、と述べている。   FBIの捜査で明らかとなった証拠に基づき、2021年6月、カリフォルニア州南部地区連邦裁判所の下級判事によって差し押さえ令状が許可された。裏付けとなる宣誓供述書で陳述されたように、法執行機関は転送されたビットコインを追跡し、ソニー生命の子会社から詐取された資金額に相当する3879.16ビットコインが特定のビットコインアドレスに送金され、後にオフラインの暗号通貨コールドウォレットに移動されていたことを特定した。    FBIは、ソニー及びシティバンクから多大な支援を受けつつ、警察庁、警視庁、東京地方検察庁、最高検察庁・先端犯罪検察ユニット (JPEC) と連携し、引き続き捜査を行った。このような連携した取り組みにより、捜査員らは、ビットコインアドレスのアクセスに必要なパスワードにほぼ相当する“秘密鍵”を入手した。この窃盗に起因する全てのビットコインは回収され、完全に保全された。石井は、日本で刑事告訴されている。    ランディ・S・グロスマン連邦検事代理は、以下のように述べた。「我々の目的は盗まれた資金を、この大胆な窃盗事件の被害者に返還することであり、本日とられた措置は、その目的達成に資するものである。本事件は、FBI捜査員と日本の法執行機関が、仮想通貨の追跡に連携して取り組んだ好例である。犯罪者が留意すべきことである。不正に手にした収益を法執行機関から隠匿するために暗号通貨を当てにすることはできない。米国は犯罪を未然に防ぎ、盗まれた資金を取り戻すため、国際的なパートナー機関と幅広く連携していく」。グロスマンは、検察チーム、FBI、日本の当局に対して、本事件への素晴らしい仕事に感謝した。   スーザン・ターナーＦＢＩ支局長は、「FBIは2つの極めて大きな理由により、詐取された資金の回収ができた。第一に、ソニーとシティバンクは窃盗を認知した直後に法執行機関に通知・協力し、FBIも両社と連携し資金の追跡を行った。第二に、今回の場合は日本にあたるが、FBIが海外に設置した法務官事務所および海外で構築した既存の関係性を通じて国際的に築いた資源により、法執行機関が連携し、容疑者を特定できた。FBIの持つ専門技術により、詐取された資金を被告の暗号通貨ウォレット内で発見し、差し押さえすることが可能になった」と述べた。   …